今後↓の様に日本人を差別する自民党に投票する事はあり得る？

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1953年、日本政府は在日米軍将兵の関与する刑事事件について、「重要な案件以外、また日本有事に際しては全面的に、日本側は裁判権を放棄する」とする密約に合意した。アメリカ側代表は軍法務官事務所のアラン・トッド中佐、日本の部会長は津田實・法務省総務課長。
その後5年間に起きた、約13000件の在日米軍関連事件の97%について、裁判権を放棄。実際に裁判が行われたのは約400件だけだった。また、新原と共同通信社が入手した『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』などによると、法務省は全国の地方検察庁に「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」よう通達を出した。また、批判を受ける恐れのある裁判権不行使ではなく、起訴猶予にするよう勧めていた。これらのことが裁判権放棄密約の傍証として挙げられている。
1958年、ダレス米国務長官は日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、時の首相・岸信介は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだとしている。

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