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在日米兵の犯罪を殆ど免責させてまでも日米安保賛成？
http://news.livedoor.com/article/detail/4155983/
2001～08年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら三千八百二十九人のうち、約８３％にあたる三千百八十四人が不起訴になっていたことが、法務省の資料で分かりました。
日本政府は一九五三年十月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」を米国と交わしました。今回の法務省資料は、この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、米兵らの犯罪を野放しにしていることを浮き彫りにしました。
法務省資料を元にした同委員会の集計によると、殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については起訴率が七割台となっていますが、公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。
日本政府は「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」としていますが、法務省検察統計（〇一―〇八年）によると、米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が日本の場合約６５％、同じくゼロの詐欺で約７６％、強制わいせつでは約５８％と大きな開きがあります。
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- 作成日：2009年11月04日 18時02分
- 2010年01月03日 00時00分
- 作成者：
jubeihaさん
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2件のコメントを表示しています
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”在日米兵犯罪免責特権”、これは犯罪者があたかも野放しにされているかのような左翼的煽動表現で、要は地位協定本来の姿（裁判権の帰属は、公務がらみは米軍に、公務外は日本に）に戻すだけの話。 新政権はこの問題の解決に取組むと公約しているから、近々始まるその交渉の行方を見守ればよいのだ。 なお、民主党に日米安保を廃棄する考えはないから、このアンケの真の意味は、社民or共産政権誕生を望むアンケ主のプロパガンダであることは言うまでもない。 -
在日米兵犯罪殆ど免責させても日米安保賛成に投票
日本が軍事力を持たない限り言っても仕方ないし、どこまで許すことになるのかは交渉次第でしょう
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- 政治 自民党 民主党 在日米兵犯罪免責特権 自民党の売国
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